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■ 福利厚生と雇用安定の関係性



2017/04/24


福利厚生と雇用安定には、切っても切れない深い関係があります。


福利厚生とは、

「企業が従業員に対して賃金・給与にプラスして支給する非金銭報酬」

と定義付けされています。


福利厚生は大きく二つに分類されます。

①法定福利

 会社側に法律で義務付けられている健康保険や厚生年金保険など

②法定外福利

 それぞれの会社が行う職員旅行やレクレーションなど


“企業出張リラクゼーション Up!”は後者にあたります。


何故、今福利厚生サービスが話題となり、各企業が熱心に取り組み始めたのか、それは「若者の就職に対する考え方の変化」です。


日本生命が行なった、企業や官公庁を対象にした「企業調査」と「若者調査」によると、若者が就職先を検討する際「福利厚生」への関心が上昇しているとの結果となっています。

投資信託や株で資産形成するよりも、安定性や安全性を重視している近年の若者特有の結果ともいえます。


この結果には、「ブラック企業」という言葉が浸透したことも原因と考えられます。

若者が就職先を検討する際、過半数(52.9%)が候補企業名と「ブラック企業」のキーワードでインターネット検索をしたとの調査結果が出ています。


就職してみたら「ブラック企業」だった、よりも社風(会社の雰囲気)や福利厚生サービスを重視して就職先を検討する若者が多くなったということです。


こういった時代の流れから、会社ホームページや就職情報資料を見ると福利厚生サービスを宣伝している会社も増えてきています。


有名なところで言えば、googleの食事・飲み物は無料(金曜日はビールやワインも)、コクヨのガーデンオフィス(屋上の庭で仕事ができる)、ユナイテッドアローズの社内大学などあります。


中でも気になったのが、チカラコーポレーションの失恋休暇制度というもの。

失恋したら、20代前半なら1日、20代後半なら2日、30歳以上は3日の失恋休暇が可能だそうです。

年代によって“失恋での心の痛み”度合いを分けているところもおもしろいですが、1ヶ月のうちに何度失恋してもその度に休暇をとることが可能だそうです(笑)


上記のような独特な会社もありますが、福利厚生が充実している企業は離職率が低いことも立証されており、採用活動時のアピール材料にもなります。


法定外福利を充実させ、他社との差別化を図ることが雇用安定への糸口となっていきます。





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